途中入社に際して、このように「見込み額」というあいまいな約束で採用され、後からトラブルになるケースがよく見受けられます。裁判例によると、職業安定所の求人票に記載されていた「見込み額」は、労働契約申し込みの誘引であり、確定的な労働契約とはならないとして、見込み額との差額の賃金請求権を否定しています。ただし、入社する側にとっては、見込み額に期待するのはもっともなことですので、同判決では、求人者は信義則上、みだりに見込み額を下回る額で賃金を確定すべきでない義務を負っていると指摘しています。
　また、就職情報誌の求人広告や社内説明会において、新卒同年次定期採用者と同等の待遇を受けることができるものと信じさせかねない説明をしたとして、労働条件明示義務違反と信義則違反により、中途採用者に対して慰謝料１００万円 の支払いを命じた裁判例もあります。
　ご質問の場合、お店の側は「見込み額」と明示していますし、賞与についても金額や計算方法を約束していない限り請求権は発生しません。したがって、これを根拠に見込み額を下回る賃金を請求することは難しいでしょう。ただ、人事労務のトラブルの多くは、労使双方の「言った言わない」が原因となっています。特に採用時においては、誤解を生むような説明をしないよう、お店の側は十分な注意が必要です。