労働者に対する債権者（消費者金融業者）が、民事執行法に基づいて裁判所に対して差押さえ手続をすると、裁判所からお店に対して賃金債権の差押命令が送られます。差押さえられた金額について、お店は労働者に支払うことはできず、差押債権者に直接支払うか、供託所に供託することになります。 　
　差押さえができる範囲は、法律で定められています。原則として月給の４分の３は差押さえ禁止となっていて、残りの４分の１が差押さえの対象となります。差押さえ禁止は33万円（＝44万円の４分の３）が上限となっています。つまり、月給が44万円を超えると、33万円を除いた全額が差押さえ対象となります。