賃金は、労働者にとって唯一と言ってもいいほど重要な生活の糧です。その賃金を労働者が確実に受け取ることができるように、労働基準法には「賃金支払いの５原則」と呼ばれる規定が置かれています（労基法24条）。この５原則の一つに、「通貨払いの原則」があります。「通貨」とは、簡単に言えば「円」のことで、かつ、硬貨か紙幣のことです（小切手などはダメ）。一見当たり前のことのようですね。しかし、例えば家電量販店で働いている労働者に対して、給料の全額を、そのお店でだけ通用する「ポイント」で支払われることを想像してみてください。これでは生活ができませんね。こういった支払いかたを禁止するのが、「通貨払いの原則」です。ご質問のケースも同じように、賃金の一部を、使用者（お店の側）が勝手に「お食事券」で支払うことは許されません。
　ただし、「通貨払いの原則」には例外があります。労働協約に定めをした場合は、通貨ではなく現物で賃金を支払うことが認められているのです。労働協約とは、労働組合と使用者が、書面による取り決めを締結することです。労働組合と使用者が十分に協議をして合意に至ったことであれば、労働者が不当にひどい目にあうこともないであろう、という趣旨です。例えば、通勤手当を現金で支給する代わりに、通勤定期券を現物支給するという内容の労働協約を結ぶことがあります。