今月の１日から19日まで働いた分の対価としての賃金を受ける権利は、すでに発生しているものです。それを減額するということは、あなたから見ると、すでに発生している権利を放棄することです。賃金債権の放棄は、労働者の同意があれば一応は可能となっています。しかし、労働基準法には、賃金全額払いの原則という強力な保護規定があります（労基法24条１項）。この原則に反しないためには、労働者の同意が自由な意思にもとづいてなされたものであると認められるだけの合理的な理由が客観的に存在していることが必要です。本当に自由な意思にもとづいていたかどうかは、非常に厳格に判断されます。
　また、仮にその就業規則の変更が有効であったとしても、裁判例によると、さかのぼって適用して、すでに発生している賃金債権を変更することは許されないことになっています。
以上を踏まえて考えると、さかのぼっての減額にあなたは本心から納得しているわけでもありませんし、就業規則のさかのぼり適用も不可能であることから、１日から19日までの減額については認められません。