定期昇給やベースアップが、さかのぼって決定するケースは、まれに見受けられます。その場合、「遡及（そきゅう）して支給される賃金は、本来支給されるはずだった分の後払い」と考えると、すでに退職した者にも差額を支払うべき、ということができます。
　一方、「実際の昇給額が確定していない限りは権利として発生したわけではない」と考えると、権利発生前に退職した者には差額の請求権はない、ということもできます。
　行政解釈によると、「新給与決定後過去に遡及して賃金を支払うことを取り決める場合に、その支払対象を在籍者のみとするかもしくは退職者をも含めるかは当事者の自由である」としています。また、遡及昇給の際、退職者を含まないと規定していた事例における裁判例には、退職者の差額請求を認めなかったものがいくつかあります。
　つまり、お店側が、さかのぼり昇給の適用対象者に、退職者を含めていたか含めていなかったか、定め方次第ということになります。退職者を含めないと定めていた場合には、差額を請求するのは難しいでしょう。