子ども手当の支給開始に伴い、所得税法が改正されました。その改正により、平成23年１月以降は、16才未満の扶養親族は、控除対象としてカウントされなくなりました。結果として、16才未満の扶養親族がいる人にとって、今年以降、支給給与額がまったく同じなら、源泉所得税は増加します。また、少々支給額が減ったとしても、源泉所得税の方は増加することもあります（扶養カウントの減る影響が大きいため）。あなたが受けた給与計算では、源泉所得税の算出は問題ないと思われます。
　ただ、家族手当の減額については、注意が必要です。家族手当は法律で支給が義務付けられているわけではないので、どんな基準でいくら支給するかは、賃金規程（就業規則）や労働契約の内容次第となります。
　一般的に、家族手当の支給対象となる扶養家族は、
　(1)所得税法上の扶養親族
　(2)健康保険法上の被扶養者
のいずれかとして、賃金規程で規定している会社が多いようです。もしも、(1)の表現であったとすると、減額されても仕方ないような気もします。しかし、改正された所得税法をよく読むと、「控除対象扶養親族＝扶養親族のうち、年齢16才以上の者」と定義しています（所得税法２条１項34の２号）。この定義からすると、16才未満の扶養家族は、「控除対象扶養親族」ではないものの、今年以降も「扶養親族」であることには変わりないことになります。つまり、(2)はもちろんのこと、(1)の規定になっていたとしても、減額はできないことになります。あなたの勤務先の賃金規程が、どのような表現になっているか確認する価値はありそうです。
　ところで、先述のとおり、家族手当は法律で義務付けられたものではありません。その手当にどのような意味や価値をもたせて支給するか、支給するお店側の理念にかかっています。法律の改正に完全にリンクさせるのか、法律はどうあれ「うちはこういう意味を込めて支給するのだ」と理念を貫くか、せっかく支給する手当なのですから、経営者は今一度見直してみるべきでしょう。