お店が即時解雇（つまり、「今日限りでクビ」と言うこと）をするためには、労働基準法により、解雇予告手当を支払う義務があります。この解雇予告手当について、よく「給料1ヶ月分」と思い込んでいる人がいますが、正確には「平均賃金の30日分」です。平均賃金とは、労働基準法12条に定義されており、原則的な計算は、算定事由発生日の直前の給与締め日からさかのぼって、3ヶ月間に支払われた賃金総額を、その期間の暦日数で割って算出します（特例的な計算もあります）。分子にあたる賃金総額には、通勤手当や残業手当も含まれ、また欠勤等の控除をした後の、実際に支給された賃金です。したがって、「本来の1ヶ月分賃金」より多くなることもあれば、少なくなることもあります。計算の具体例は、図表をご覧ください。