労働基準法には、休日に関して「毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない」として「1週1休」の原則が定められています。また、例外として、4週間を通じ4日以上の休日を与える「4週4休」も認められています（4週4休制を採るためには、就業規則等への定めが必要です）。この「1週間のうちの最低1日の休日」または「4週間のうちの最低4日の休日」は、法律で義務として定められているので法定休日と呼ばれています。そして、この法定休日に働かせた場合、お店は35％の割増率で計算された割増賃金を支給しなければなりません。裏を返すと、法定休日以外の休日に働かせても、35％の休日割増は不要ということです（ただし、法定休日以外の休日に出勤することで、1週40時間を超える場合は、残業と同様に25％の割増率で計算した割増賃金が必要です）。
　（以下、4週4休制のケースについては割愛します） そうすると、週休2日でシフトが組まれているお店で、2日とも休日出勤した場合、法定休日を特定していないと、どちらの休日を35％増しで計算するべきか分からなくなります。この場合、行政解釈によると、「2日の休日の両方に働かせた場合、暦週（日～土）のうち後順に位置する休日労働が法定休日労働になる」としています。
　具体例を考えてみましょう。水曜と木曜がシフト上の休日だった場合に、水曜に9時間、木曜に10時間の休日労働をしたとします。水曜と木曜だと、暦週のうち、後の順番に来るのは、木曜の方です。したがって、木曜の出勤が法定休日労働になりますので、10時間は35％増しで計算されます。一方、水曜の休日出勤は法定休日の割増は不要です。しかし、当初のシフトで、すでに40時間労働することになっているので、水曜の労働はすべて1週40時間を超えた労働となります。したがって、水曜の労働9時間すべて25％増しで計算することになります（9時間のうち、1日の法定労働時間8時間を超えた1時間だけが25％増しとなるわけではありませんので、注意が必要です）。