本来の給料日より遅れて給料が支払われた場合、法律で定められた利率で計算した利息を請求することができます。
　まず、在職中の場合です。給料が遅れて支払われた場合、民法の原則により年5％の利率で遅延利息が計算されます（404条）。ただし、「商行為にかかる債務」に関しては、商法により年6％の利率となっています（514条）。つまり、株式会社や有限会社などの営利企業（通常の一般的な会社はこちらになります）が支払うべき給料は年6％で遅延利息が計算され、営利目的ではない団体（財団法人等）については年5％の計算となります。
　次に、退職後についてです。退職後は、「賃金の支払の確保等に関する法律」により、賃金（退職手当を除く）の全部又は一部をその退職の日（退職の日後に支払期日が到来する賃金にあっては、当該支払期日）までに支払わなかった場合には、当該労働者に対し、当該退職の日の翌日からその支払いをする日までの期間について、年14・6％で計算した遅延利息を請求することができます（6条、施行令1条）。
　具体例で考えましょう。給料の締め日を毎月末日、給料日が翌月15日のお店で、4月15日支給の給料が未払いのまま、4月25日に退職したとします。その後、4月15日支給給与と5月15日支給給与がまとめて5月25日に支払われたケースを考えます。この場合、本来4月15日支給分の給与については、4月16日から4月25日までは在職中だったので、年6％計算で、退職日翌日の4月26日から支払日の5月25日までは年14・6％で計算します。本来5月15日支給分の給与については、5月16日から5月25日まで年14・6％での計算となります。