ご質問の業績手当は、残業代（割増賃金）の計算の基礎に含めなければ違法となります。ただし、割増賃金の計算方法は、基本給等の部分とは大きく異なります。
　労働基準法では、1日につき8時間、1週につき40時間を労働させられる上限の時間と定め（法定労働時間）、この時間を超えて働かせた場合（いわゆる残業）には、通常の賃金に加え、25％の割増率で計算した割増賃金を支払うことを義務づけています。
　割増賃金の計算から除外できる賃金は、（1）家族手当（2）通勤手当（3）別居手当（4）子女教育手当（5）住宅手当（6）臨時に支払われた賃金（7）1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金、の7種類に限定されています。ご質問の「業績手当」は、このいずれにも該当しないので、割増賃金の計算に含めなければ違法となります。
　次に計算方法です。まず、月給制の場合、基本給等については、その月額賃金を、1ヶ月あたりの平均所定労働時間で割った金額を時間単価とします。そして、その時間単価を1.25倍した額に残業をした時間数をかけた額が割増賃金となります。
　一方、ご質問のような「業績手当」やいわゆる「歩合給」は、法律的には「出来高払制その他の請負制」の賃金にあたり、この場合、残業時間を含めてその月に実際に働いた「総労働時間」で割った額が時間単価となります。そして、割増賃金の計算にあたっては、先ほどの計算式で1.25倍としたところを0.25倍で計算します。
　簡単な数字で考えてみます。例えば、1ヶ月平均所定労働時間、ある月の所定労働時間がともに170時間、その月の残業が40時間 、（合計した総労働時間は210時間）、基本給20万4000円、業績手当4万2000円だったとしましょう。基本給20万4000円は所定労働時間170時間に対して支払われるものであり、残業40時間に対しては割増分（0.25倍）とともに通常の時間単価（1.00倍）をあわせて支払わなければならないので、1.25倍での計算となります。したがって、基本給については、20万4000円÷170時間×1.25×40時間＝60000円が割増賃金となります。
　それに対し、業績手当の方は、「210時間働いた結果、4万2000円支払われる」と考え、残業時間に対する賃金1.00倍も含まれます。よって、業績手当については、4万2000円÷210時間×0.25×40時間＝2000円が割増賃金となります。