最低賃金法に定められる最低賃金のうち、飲食店に適用されるのは、地域別最低賃金と呼ばれる制度であり、都道府県ごとに時間額で定められています。具体的には、東京都は888円、埼玉県は802円、千葉県は798円といった額となっています（いずれも平成26年10月1日発効）。注意が必要なのは、たとえ本社が大阪や北海道にあろうとも、東京にあるお店で働く人には、東京都の最低賃金が適用されるということです。
　実際の賃金が最低賃金をクリアしているかどうかを判定する際には、（1）臨時に支払われる賃金（結婚手当など）（2）1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）（3）残業手当、休日手当、深夜手当（4）精皆勤手当・通勤手当・家族手当、については含めません。また、月給制の場合は、月給額を1ヶ月平均所定労働時間で割った額を時間額として、最低賃金額と比較します。
　以上を踏まえて、ご質問のケースを考えてみましょう。
　まず、年末年始もお盆も営業している年中無休のお店で、シフト制により、1年を通じて毎週40時間の法定労働時間めいっぱい働くと仮定します。（なお、労働基準法により、1週40時間を超える契約はできませんので念のため【労基法40条による特例事業を除く】）1年間は「365日÷7日」週なので、1年間の所定労働時間は「（365÷7）週×40時間／週」時間、これを12ヶ月で割った時間が1ヶ月平均所定労働時間であり、約173.8時間となります。月給15万円を173.8で割ると約863.06円となります。東京にあるお店なら、これでは最低賃金法違反となります。
　一方、週休2日制、年末年始等にも休日があり、年間休日120日、1日8時間労働という労働契約だったとします。1年間の所定労働日数は365日-120日＝245日、これに8時間/日をかけると年間所定労働時間1960時間、これを12で割り、1ヶ月平均所定労働時間は163.33時間となります。月給15万円を163.33で割ると918.38円となりました。こちらの場合は、東京都の最低賃金をクリアすることになります。

　最低賃金をクリアするか否かの判定には、1ヶ月平均所定労働時間が何時間なのかが重要となります。しかし、所定労働時間があいまいな契約となっているために、1ヶ月平均所定労働時間が何時間か不明なケースが見受けられます。まずはここを明確にしなければなりません。