法律では、賃金の支払方法や割増賃金の計算方法については詳細に規定されています。ところが、賃金の額や構成については、最低賃金が定められている以外は、なんの規制もありません。したがって、どんな手当をいくら支給するかは、会社と従業員の当事者間の取り決め次第ということになります。賃金規程において、「遅刻、早退、欠勤のなかった者に皆勤手当として10万円支給する」と定めることも違法ではありません。従業員の感覚からすると、遅刻をすると10万円“減らされる”という気分ですが、正確には“加算されない”ことになります。
　 ただし、手当にどんな意味を持たせるか、という観点からは疑問があります。そもそも皆勤手当は、「所定の始業・終業時刻の遵守と出勤率の向上を奨励する」ことを目的としているはずです。純粋な労働の対価である基本給部分とのバランスを考えて、本当にその「奨励」に10万円の価値があるか、ということを考えなければいけません。これは違法か適法かの問題ではなく、経営者の理念の問題と言えるでしょう。
　 なお、基本給等の支給額が35万円で、１回遅刻をしたら、”罰金“として10万円差っ引くのは、労働基準法91条の「減給の制裁」に違反となります。
（「減給の制裁」の制限は、１）１事案につき平均賃金の１日分の半額以内、2）1賃金支払期の賃金総額の10分の1以内、となっています。）