結論としては、終業時刻と次の始業時刻までの間隔に関して、「何時間以上空けなければならない」という法的規制はありません。極端な例ですが、ある日の残業が長引き徹夜勤務となり、翌日の始業時刻に達した場合、終業時刻と始業時刻の間隔は1分も無いことになります。しかし、これでも、少なくとも何らかの法律の条文に違反したことにはなりません。
　もちろん、こんな働き方をしていては、確実に体を壊してしまいます。使用者（お店の側）には、「労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」として、安全配慮義務（健康配慮義務）が課せられています（労働契約法5条）。先の例のような常軌を逸する長時間労働をさせ続け、健康を損なった場合、使用者は、安全配慮義務違反として、損害賠償請求をされることもあります。たとえ「終業・始業の間には何時間以上の間隔を空けなければならない」という規制が無いからといって、いくらでも働かせていいというものではありません。
　なお、こういった規制は日本の労働法にはありませんが、ＥＵ（ヨーロッパ連合）では終業時刻から始業時刻までに、11時間以上の「休息時間」を与えることを義務づけています。ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の観点からも、日本にもこの休息時間の規制を設けるべきであるという意見もあります。