昨今話題になっている職場における喫煙問題は、「職場環境（受動喫煙）の問題」「従業員の健康管理（健康増進）の問題」「喫煙中の労働していない時間の問題」、に大別することができます。とりわけ、喫煙中の時間については、タバコを吸わない人の増加に伴い、不公平に感じている声も増えています。それでは、そもそも喫煙時間は労働時間として認められるのでしょうか。
　世の中には、「喫煙中は手待ち時間であるから、労働時間である」と考えている人がいるようです。しかし、この考え方は間違いでしょう。「手待ち時間」とは、飲食店や小売店の店員が、営業中お客様のいない時間に来店を待っている状態や、昼休みを与えられていても電話が掛かってきたら取るように指示されている状態のように、「一見、仕事をしていないように見えるけど、何かあればすぐに対応しなければいけない時間」をいいます。法律の趣旨は、「休憩とは労働から完全に解放された状態のことであり、手待ち時間があったからといって休憩を与えたことにはならない」ということであり、「労働から完全に解放された時間」を保障することが目的です。就業時間中に、勝手に持ち場を離れて嗜好品であるタバコを吸っている時間を「今は手待ち時間なのだから、労働時間として認めろ」というのは、「手待ち時間」の解釈を誤っています。
　確かに、労災認定をめぐった裁判例に、喫煙時間を手待ち時間と判断したものがあります（北大阪労基署長事件・大阪高判平21・8・25）。しかし、これは十分な休憩時間を与えられていなかった労働環境（飲食店にありがちですね）を、業務の過重性判断にあたって裁判所が問題視した結果です。チェーン居酒屋を経営していた会社からの「タバコを吸っていた時間、ちゃんと休憩時間として与えていたでしょ」という主張に対して、裁判所が「そんなのは、休憩時間と認められません」と一蹴しただけのことです。法律の趣旨を理解せず、裁判例の都合の良いところだけつまみ食いしているのは、単なる曲解です。
　以上のとおり、法律的には、タバコを吸っている時間は、労働時間ではなく、単に「働いていない時間」なのです。しかも、労働義務のある就業時間中にもかかわらず、勝手に「働いていない」のですから、“単に”ではなく、なおたちの悪い「職務専念義務違反」として懲戒の対象にもなりうるものです。
　ご質問のケースのように、社内において「休憩時間以外の喫煙禁止」とルール化されたことは、合理性が認められるものでしょう。