労働基準法で定められている労働時間の上限（法定労働時間）は、1日8時間、1週40時間が原則です。ただし、常時10人未満の労働者を使用する、商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業の事業（特例事業といいます）では、1週44時間に緩和されています。ただ、1日については8時間のまま、原則と変わりません。飲食店は、接客娯楽業に含まれるので、この特例の適用を受けることができます。
　10人未満のカウントには、パート・アルバイト（労働時間にかかわらず）も含めます。また、店舗ごとにカウントされますので、同じ会社でも、1週40時間までのお店と、1週44時間までのお店が存在することもありえます。
　1ヶ月単位の変形労働時間制やフレックスタイム制にも、1週44時間を基準とすることができます。
　注意が必要なのは、18歳未満の年少者には1週44時間の特例は適用できないので、原則どおり、1日8時間、1週40時間までとなります。
　具体的な例としては、週休1日のお店で、1日の所定労働時間8時間の日を5日と、4時間の日を1日というシフトを組むことができます（例1）。そのほか、7時間の日を4日と8時間の日を2日（例2）、7時間20分の日を6日（例3）とすることも可能です。

　飲食店の多くでは、労働時間の削減や休日の増加はなかなか難しいのが現実です。特例事業に該当するお店なら残業代の削減につながるので、活用してください。