労働基準法では「毎週少なくとも１回の休日を与えなければならない」と１週１休の原則を定めています。この休日付与の原則を適用することが困難な場合、変形週休制として、「４週間を通じ４日以上の休日」を認めています。この４週４休制は、どの４週を区切っても４日の休日がなければいけないわけではなく、特定の４週間に４日の休日があればよいことになっています。ただし、４週の起算日を就業規則などに定めておかなければいけません。休日労働に対する35％以上の割増賃金は、法定休日に労働させた場合に支払い義務が発生します。変形週休制が就業規則に定められていて、４週４日の休日が確保されているのなら、休日割増は必要ないことになります。ただし、“休日労働に対する割増賃金”は発生しませんが、実際の労働時間が法定労働時間（１日８時間、１週40時間）を超えていれば、その部分には“時間外労働に対する割増”が必要です。