年次有給休暇（年休）は、入社から６ヶ月経過後に10日、その１年後に11日、さらに１年後に12日、という具合に、増加した日数が付与されていきます。しかし、これでは入社日がまちまちである従業員の年休を、会社が管理するのは非常に煩雑になります。特に、飲食店のように１年を通して随時採用している職場の場合は特に大変です。そこで、年休を付与する基準日を全従業員統一する方法が認められています。統一する基準日を年１回にする方法と年２回にする方法があり、さらにその中でも様々な方法が考えられます。ただし、いずれの方法でも従業員に不利にならないように、法定よりも前倒しで付与する必要があります。
　例えば、基準日を４月１日の年１回とし、入社６ヶ月後に10日、その後基準日が到来するごとに11日、12日、と付与していく方法があります。この方法の場合、図のＡさんとＢさんでは入社日の違いで、入社から２回目の付与日までの間隔に９ヶ月の差が生じます。この例に限らず、どのような方法をとっても従業員間で多かれ少なかれ不公平感が発生することは仕方の無いところです。また、会社側にとっても、事務作業が簡便になる一方、前倒しで年休を与えるという不利益を負担することを踏まえて制度設計しなければいけません。