年次有給休暇（年休）は、６ヶ月継続勤務をし、その期間の８割以上出勤していれば、10日間与えられ、その後は１年ごとに勤務年数に応じた日数が与えられます。年休はいくらお店側が「そんな制度はうちにはない！」と言ってもムダであり、労働基準法により、必ず発生します。とはいえ、日々の業務が忙しかったり、気がねしたり、実際にはなかなか取りづらいものです。そこで、年休の取得を促進するために設けられた制度が計画年休です。

これは、各労働者が持っている年休のうち、５日を超える日数については、使用者が「あなたは何月何日に年休を取りなさい」という風に、計画的に付与することができる制度です。事業場いっせいに与えることも、個人別に与えることも可能です。制度を実施するためには、従業員代表と使用者が労使協定を締結することが必要です。繁閑が明らかな飲食店では、忙しくない時季に年休を消化させるよう、この制度を活用しているところもあります。

また、お店側にとっては、夏休みや冬休みを「休日」とするより、計画年休で「休暇」として与える方が割増賃金を減らすことができるメリットがあります。（「休日」はそもそも労働義務の無い日、「休暇」は労働日について労働義務を免除することです。「休日」を多くしているということは、《年間の休日が増える→年間の労働時間数が減る→１時間あたりの賃金単価が高くなる》ので、その結果、割増賃金も高くなります。ただし、今ある休日を減らすのは不利益変更になるので、お店が制度変更するには注意が必要です)