平成22年６月30日施行の育児介護休業法改正により、子が１才２ヶ月になるまで育児休業（以下、「育休」という）を取れる制度ができました。しかし、無条件で延長されたわけではなく、原則は従来どおり１才までであり、１才２ヶ月までの取得には、いくつかの条件があります。
　まず、大前提となるのは、この延長制度は、母親も父親も育休を取ることが条件となっています。そのため、厚生労働省は、この制度のことを「パパ・ママ育休プラス」と呼んでいます。さらに、(1)配偶者が子の１才到達日（１才誕生日の前日）以前のいずれかの日に育休を取っていること (2)本人の育休開始日が子の１才到達日の翌日後でないこと (3)本人の育休開始日が、配偶者の育休初日前でないこと (4)育休を取れる期間は１年間（母の場合は産休を含めて）であること、といった条件があります。
　具体例について、図を使って考えてみます。例１のようなケースが典型例として考えられます。例２は、父の育休期間が１年を超えているので、(4)を満たさず、父に育休プラス制度は適用されません。例３は○ですが、例４は(2)を満たさないので×です。例５は母より父の方が後から育休を取っているので、(3)を満たさず、母に育休プラス制度は適用されません（例２の父、例５の母は、原則どおり子の１才到達日まで取得することは可能です）。