労働基準法で定められる年次有給休暇（年休）は、同法１１５条に規定される２年の消滅時効が適用されます。したがって、権利が発生した年度に使い切らなかった年休権は、翌年度に繰り越すことができます。
　では、就業規則等で「年休は翌年度に繰り越してはならない」と定めた場合はどうなるでしょう。行政通達によると、「できるだけ年度内に年休を取らせる趣旨の規定を設けることは差支えないが、かかる事項を就業規則に規定しても、年度経過後における年休の権利は消滅しない」としています。つまり、いくら社内で「年休は繰り越せない」と定められていても、労基法の規定どおり、取り切れなかった日数は、翌年度まで繰り越すことができます。