子どもは急な病気やケガをすることが多いものです。子育てをしながら働く人にとって、そんなときに仕事を休むと欠勤になってしまいます。そこで、育児介護休業法の中で制度化されたのが、「子の看護休暇」です。平成22年の改正以降、小学校就学前の子が1人いる場合には1年に5日分、2人以上いる場合には1年に10日分、休暇を取ることができます（入社6か月未満の者や、1週の労働日数が2日以下の者は、労使協定により除外されることがあります。休暇は無給でも問題ありません）。1年とは、原則として4月1日から翌年3月31日までですが、企業独自で別の設定をすることも可能です。また、取得できる日数は、看護休暇の申出をする時点で判断されます。
　例えば、1年を1月1日から12月31日までと定めているお店で、小学校就学前の子が2人いる労働者は、10日分の看護休暇を使うことができます。もし、4月に上の子が小学校に入学すると、対象となる子は1人となり、1日も休暇を使っていなくても、その時点で5日分に減ってしまいます。一方、休暇を6日使ったところで上の子が小学校に入学した場合、休暇日数5日になったところから、すでに使った6日を差し引くとマイナス1日となります。したがって、この時点での取得可能な日数は無しとなります。ただし、マイナスとなった1日分について、過去にさかのぼってお店から「1日分返せ！」と言われることはありません。