育児休業とは、労働者が、原則として1歳に満たない子を養育するために、取得するための休業制度です（女性も男性も取得できます）。育児介護休業法という法律は、すべての事業所に適用されていて、お店側の「うちの会社にはそんな制度はそもそも無い」といった言い分は通用しません。ただし、法律では、育児休業を取得できる対象から一部の者を除くことを認めています。その一つとして、「1年以内に雇用関係が終了することが明らかな労働者」は、育児休業対象者から除外できるとされています（ただし、事業所の従業員代表者と使用者の間で、協定の締結が必要）。
　そもそも、育児休業の法律の趣旨は、育児のために長期間の休業を取っても、きちんと職場に復帰することができるようにすることです。職場復帰するつもりも無いのに、たまたま子が1歳未満だからといって、これ幸いと育児休業を取るのは、制度趣旨に反するということです。
　また、雇用保険から育児休業給付金をもらうつもりということですが、こちらについては、休業終了時に退職を予定している者は、そもそも受給資格がありません。