どちらから消化することになるのか、実は、法令には明確に定められていません。一般的には、古い方（繰り越された分）から消化するものとされています。
　労働基準法に定められる年次有給休暇（年休）は、雇入れから6ヶ月間継続勤務し、全労働日の8割以上の出勤率を達成した労働者に、10日分の権利（年休権）が発生します。その後、継続勤務1年ごとに、8割以上の出勤率を満たすことで、所定の増加した日数（最高で20日分）の年休権が発生します。
　年休は、発生した年度に消化されなかった分は、翌年に繰り越され、発生から2年で時効により消滅します。
　例えば4月1日に入社した場合、9月30日までの6ヶ月間、8割以上の出勤率を満たすことで、10月1日に10日分の年休が発生します。この日数のうち、翌年9月30日までに4日分取得したとすると、残り6日分が、2年目の10月1日以降に繰り越されます。
　一方、最初の10月1日から翌年9月30日までの1年間、8割以上の出勤率を満たすと、2年目の10月1日に11日分の年休が発生します。
　つまり、2年目の10月1日には、繰越分の6日分と、当年分の11日分の合計17日分が権利として存在することになります。
　では、2年目の10月1日以降に、年休を取得した場合、繰越分と当年分のどちらから消化されるのでしょうか。
　この点について、労働基準法には規定がありません。
　ある説では、民法489条2号の「債務者のために弁済の利益が多いものに先に充当する」という規定を根拠に、「新たに発生した当年分から消化される」というものがあります。ここでいう債務者とは、年休を与える使用者（お店の側）のことであり、当年分の年休を先に消化した方が使用者に有利になるからです。
　しかし、この条文を年休に適用するには根拠に乏しく、むしろ昨今の一般的な考え方は、「時効が早く訪れる繰越分から先に消化される」というものとなっています。厚生労働省も、この説を採用しているようです。

　一方では、就業規則に規定をおくことで、繰越分ではなく、当年分から消化させることも可能という考え方もあります。いずれにせよ、トラブル防止のためには、繰越分と当年分、いずれから消化することとするのか明確にしておくべきでしょう。