一般には一言で「扶養家族」と呼んでいても、所得税法上の「扶養親族」と健康保険法上の「被扶養者」では、対象となる親族の範囲や年収等の基準が微妙に異なります。
　まず、生計を同一にしている母親は、所得税でも健康保険でも“扶養”の対象となる親族の範囲です。　次に年収等の基準を考えます。所得税法では、合計所得金額が38万円以下であれば扶養親族となります。「所得」とは、「収入」から「必要経費に相当する金額」を差し引いたものです（よくパート収入のある配偶者を扶養に入れるためには「１０３万円の壁」があると言われますが、それは「パート収入１０３万円ー給与所得控除65万円＝38万円」ということです）。実は、支給事由によって、同じ公的年金（基礎年金・厚生年金）でも、老齢年金は雑所得として課税対象なのですが、障害年金と遺族年金は非課税所得となっているのです。したがって、ご質問の場合、遺族厚生年金をいくら受給していても、それ以外に収入が無ければ、所得＝０円となり、所得税法上の扶養親族となることができます。
　一方、健康保険における認定基準は、(1)認定対象者の年収が１３０万円未満（60才以上、障害者は１８０万円）、（2）その年収が、同居の場合は被保険者本人の年収の２分の１未満、別居の場合は被保険者本人からの仕送り額よりも少ないこと、となっています。そして、この場合の健康保険法上の年収には、障害年金も遺族年金も含まれるのです。ご質問のケースでは、年金額が結構高くて、この基準をオーバーしているものと考えられます。
　 このように、所得税と健康保険では、年収の金額だけでなく、対象となるものが異なるので、一方でだけ“扶養”となるということが起こり得ます。