仕事中のケガ等、業務上の災害により働くことができなくなったとき、生活保障として労災保険から休業補償給付を受けることができます。支給額は、平均賃金の60％に特別支給金20％を加えて、１日につきおよそ日給の80％となります。支給期間は、ケガ等をした日から数えて４日目から開始となります。最初の３日間は待機期間といい、労災からの支給はありませんが、労働基準法の規定により、使用者（お店の側）が休業補償として、平均賃金の60％を支払わなければいけません。
　ご質問のように、仕事ができない期間中に退職日が来ても心配はいりません。労働基準法の補償を受ける権利も、労災の保険給付を受ける権利も、「労働者の退職によって変更されることはない」とされているからです（労基法83条、労災法12条の５）。したがって、退職後も支給事由が存在する限り、休業補償と休業補償給付を受けることができます。
　なお、健康保険の傷病手当金の場合、待機期間の３日が終了する前に退職すると（退職日が休業開始４日目以降でないと）、退職後の傷病手当金を受けることはできません。