腰痛は、仕事とは関係のない日常生活上でも起こるものであり、 業務と腰痛の因果関係の有無を判断するのは困難なものです。 そこで、行政通達として、「業務上腰痛の認定基準について」が定められています。
　これによると、業務上と認定される腰痛は、まず次の２つに分類されています。
　　(1)災害性の原因による腰痛
　　(2)災害性の原因によらない腰痛
(1)は、重いものを持ったときなど急激な力の作用が発症させた腰痛、 (2)は、重いものを扱うなどの腰部に負担のかかる業務に一定期間従事して発症させた腰痛、といったイメージです。 　
　(1)について、もう少し詳しく見ていきます。(1)として認定されるためには、次の２つの要件を満たさなければいけません。　

(a)腰部の負傷または腰部の負傷を生ぜしめたと考えられる通常の動作と異なる動作による腰部に対する急激な力の作用が、業務遂行中に突発的なできごととして生じたと明らかに認められるものであること。 (b)腰部に作用した力が腰痛を発症させ、または腰痛の既往症もしくは基礎疾患を著しく増悪させたと医学的に認めるに足りるものであること。

　ここで、(a)にある「通常の動作と異なる動作」とは、日常生活上の動作及びその労働者の通常の作業動作による腰部への異常な負荷の状態をいうものである、とされています。ご質問のケースのように、伝票を拾うためにかがんだ動作は、「通常の動作と異なる動作」ではなく、「日常生活上の動作」であると判断されたため、労災として認定されなかったと考えられます。一方、生ビールの樽を持ち上げた同僚の方の場合は、腰部への急激な力の作用が業務遂行上の突発的なできごととして客観的に認められるものと判断されたのでしょう。