こういった、仕事中のケガや病気、または通勤上の事故をカバーするための保険として、労災保険があります。労災保険は、国が運営する、広い意味での社会保険の一つです。飲食店は、労働者を一人でも雇った時点で、労災保険に加入する義務があります。そのお店が個人経営でも会社経営でも、また、お店の規模にかかわらず、この義務に変わりありません。労働者とは、正社員はもちろん、たとえ週に１時間しか働いていないアルバイトでも対象となります。仮に、お店が加入手続きをしなかったとしても、法律上は労働者を使用している時点で当然に保険関係は成立していることになります。したがって、加入手続きを怠っている間に発生したケガや病気も、きちんと労災で治療を受けることができます。一方、その場合、お店には国からペナルティを課されることになります。 　
　極端な例ですが、勤務開始の初日の出勤途中で事故に遭ったとします。この場合でも、まだ１分も働いていない状態ですが、労災の給付を受けることができます。
　どんな短時間・短期間のアルバイトでも、一人雇ったら加入手続きが発生するのは大変だとお考えかもしれません。しかし、労災は一人雇うたびに何か手続きが発生するわけではありません。“誰それを雇い入れた”といった、個人単位での手続きをすることなく、働き始めたところから労災の補償を受けられる対象者となるのです。
　店の手続きとして、毎年度、雇っている全労働者に対する、向こう一年間に支払う予定の賃金見込額をベースに保険料を計算し、その保険料を前払いすることが必要です。そして、その年度が終了したところで、実際に支払った賃金との過不足額を精算し、さらに次の年度の保険料を前払いする、というサイクルになります。
　労災保険だけではカバーできないケースのリスク対策として、民間保険会社が運営している労災上積み補償というものもあります。ただ、建設業などの危険な業務とは異なり、飲食店でそこまで加入していることは少ないでしょう。