労災を使えることを知らず国保で治療を受けてしまった場合、すぐに気づいて労災の手続き用紙を病院に提出すれば、その場で精算され、すでに支払った自己負担分を返してくれることが、実務的には多いです。しかし、ケガをしたのが先月とのことですので、このような取扱いを病院にしてもらうのは難しいでしょう。
　こういったケースでは、「療養の費用」を労災に請求することになります。療養の費用とは、事情により労災の給付を受けることができず、自費診療を受けた場合に現金支給される保険給付です。そのためには、いったん“全額自費で診療を受けた”形を作る必要があります。つまり、病院の窓口で支払った自己負担分（３割）に加え、国保から受けた保険給付（７割）分を、いったん国保に支払わなければ（返還しなければ）なりません。その後、あらためて全額（10割）にあたる療養の費用を、労災に請求します。手続きは、お店を管轄する労働基準監督署で行います。請求には、病院に支払った３割分の領収書、国保に支払った７割分の領収書、および診療報酬明細書（レセプト）を添付します。