労災事故による医療機関への通院に対して、一定の条件を満たした場合には、移送に要する費用として、労災から通院費が支給されます。まず、形式的な要件としては、住居地又は勤務地から原則片道２㎞以上の通院であって、かつ、
　(1)同一市町村内の適切な医療機関への通院
　(2)同一市町村内に適切な医療機関がないため、
　　 隣接する市町村内の医療機関への通院
　(3)同一市町村にも隣接市町村にも適切な医療機関がないため、
　　 それらの市町村を越えた最寄りの医療機関への通院
のいずれかに該当しなければいけません。つまり、近すぎてもダメですし、むやみに遠い病院への通院も認められません。
　さらに、タクシー代の場合には、それが必要と認められる限度においてのみ、支給対象となります。バスや電車を利用できないほどケガがひどかったのかどうか、労働基準監督署は医師の意見を確認します。
　したがいまして、タクシー代が労災から支給されるための認定は、公共交通機関利用の通院費よりも、少々厳しいものとなります。最終的には労働基準監督署の判断次第となりますので、一度問い合わせてみてください。