仕事が原因でケガをした等、業務上災害により働くことができず休業することとなった場合、休業４日目以降、労災から休業補償給付を受けることができます。支給されるのは、平均賃金60％の保険給付と20％の特別支給金の合計80％相当額です。
　そして、休業３日目までは労働基準法の規定により、使用者（お店の側）が、平均賃金60％の休業補償を行わなければいけないこととなっています（労基法76条）。
　日数のカウントは、所定労働時間中にケガをしてその日から休業に入った場合、そのケガをした当日が１日目となります。１日目は、実際に働いた時間（一部就労）の賃金が発生します。この一部就労した日については、平均賃金と賃金の差額の60％を休業補償として支払わなければならないと定められています（労基法施行規則38条）。例えば、平均賃金が8,000円、ケガをした日に実際に働いた時間分の賃金が3,000円だった場合、１日目に使用者が支払う休業補償は、（8,000-3,000）×60％＝3,000円となります。２日目、３日目の休業補償は、8,000×60％＝4,800円です。