本来、労災保険や雇用保険は、働く人＝労働者を保護することを目的としています。そのため、原則として、取締役や監査役といった「役員」は対象外となります。とはいえ、登記簿上は役員と扱われていたとしても、従業員としての身分も併せ持ち、勤務時間や賃金などの扱いについてもほかの従業員と同じ態様で働いているケースはよくあることです。このような兼務役員については、要件を満たすことで、労災保険や雇用保険の対象となることがあります。
　労災保険と雇用保険の対象労働者の範囲は、詳細は異なりますが、おおむね考え方は共通しています。まず、代表権を持つ者は対象となりません。監査役は法令上従業員を兼務することはできませんが、勤務実態が一般の労働者として同様である場合には、対象となることもあります。その他の役員については、労働の対償として賃金を得ていて、服務態様、賃金、報酬等の面から見て労働者としての性格が強いと認められると、対象となることができます。雇用保険については、「賃金」が「役員報酬」を上回っていることも要件になります。また、労働保険料については、「役員報酬」部分は含まれず、「賃金」部分のみで計算されます。兼務役員の手続は、労災保険については不要ですが、雇用保険については公共職業安定所で認定を受けなければなりません。