通常、自己都合で退職した場合、失業給付の手続をしてから3ヶ月の給付制限がかかり、すぐにもらうことはできません。しかし、自己都合でも「正当な理由のある自己都合」と認められると、特定理由離職者と扱われ、給付制限無しに失業給付を受けることができます。
　特定理由離職者と認められる判断基準はいくつかありますが、その中に、「配偶者の転勤・出向・再就職に伴い、同居を続けるために住所を移転」という理由による離職が挙げられています。あなたは、これに該当すると考えられます。
　また、退職日が平成24年3月31日までの特定理由離職者は、特定受給資格者（解雇・倒産による退職）と同様の所定給付日数となり、手厚くなります（ただし、上記理由による離職者については、被保険者期間が12ヶ月以上（離職前2年間）ない場合に限り、特定受給資格者と同様の所定給付日数となります）。