事業主が、雇用保険の加入（資格取得）手続を忘れていた場合、被保険者であったことが確認された日から2年前までは、過去に遡って加入することができます。これで、失業給付の受給要件（もらえるかもらえないか）を満たすことはできるので、ひとまず、『もらうことができる』ようになります。しかし、失業給付をどれだけもらえるか（所定給付日数）については、雇用保険の加入期間によって決まります。本当は10年加入資格があったのに、2年分しか加入期間が認められないと、それだけもらえる給付額が減ってしまいます。
　そこで、こういったケースを救済するために、平成22年10月の雇用保険法改正により、事業主から雇用保険料を控除されていたことが明らかとなった場合には、2年を超えて遡って加入期間と認められるようになりました。この雇用保険料が控除されていたことの確認は、(1)給与明細書 (2)賃金台帳 (3)所得税源泉徴収簿のいずれかを、すべての期間分添付する必要があります。10年分以上もの資料を準備するのは大変ですが、そもそも手続を怠っていたのはお店の側ですので、協力してもらうしかありません。
　なお、雇用保険法の給付によっては、2年を超えて加入手続をすると、かえって不利益になるケースもまれにあります。ハローワークともよく相談してください。事業主が、雇用保険の加入（資格取得）手続を忘れていた場合、被保険者であったことが確認された日から2年前までは、過去に遡って加入することができます。これで、失業給付の受給要件（もらえるかもらえないか）を満たすことはできるので、ひとまず、『もらうことができる』ようになります。しかし、失業給付をどれだけもらえるか（所定給付日数）については、雇用保険の加入期間によって決まります。本当は10年加入資格があったのに、2年分しか加入期間が認められないと、それだけもらえる給付額が減ってしまいます。
　そこで、こういったケースを救済するために、平成22年10月の雇用保険法改正により、事業主から雇用保険料を控除されていたことが明らかとなった場合には、2年を超えて遡って加入期間と認められるようになりました。この雇用保険料が控除されていたことの確認は、(1)給与明細書 (2)賃金台帳 (3)所得税源泉徴収簿のいずれかを、すべての期間分添付する必要があります。10年分以上もの資料を準備するのは大変ですが、そもそも手続を怠っていたのはお店の側ですので、協力してもらうしかありません。
　なお、雇用保険法の給付によっては、2年を超えて加入手続をすると、かえって不利益になるケースもまれにあります。ハローワークともよく相談してください。