健康保険証（正確には、健康保険被保険者証）は、入社後に事業主が年金事務所（または健康保険組合）に、被保険者資格取得届を提出することによって交付されます。たとえ事業主が手続を怠っていて、健康保険証が手元にない状態であっても、事実上の使用関係が生じた日（一般的には入社日）から、『被保険者資格』そのものはあることに変わりありません。
　本来であれば医療機関の窓口で健康保険証を提示することで医療費の３割負担ですむところです。しかし、医療機関側が被保険者資格を確認できなかったため、健康保険を適用することができず、10割全額の支払いを求められたというわけです。
　この場合でも、資格そのものはあるのですから、健康保険から本来窓口で払う必要のなかった分について、「療養費」として現金給付を受けることができます。立替払いした７割分について、「療養費」の支給申請をすることで、後から取り戻すといったイメージです。給付の手続は、医療機関で発行された「診療明細書」と「領収書」を添付して、健康保険協会（または健康保険組合）に、支給申請書を提出します。