イメージとしては、退職当時の1日あたりの賃金の50～80％（60歳から64歳については、45％～80％）が、失業給付（基本手当といいます）の1日あたりの支給額となります。また、退職当時の賃金が低い人ほど80％に近づきます。
　少し詳しくご説明しましょう。まず、「退職当時の1日あたりの賃金（これを賃金日額といいます）」ですが、これは、退職直前6ヶ月に支払われた賃金総額を180で割って求めます。賃金総額には、残業代や通勤手当を含みますが、ボーナスは含みません。退職前6ヶ月に残業が多かった人は、賃金日額も高くなります。反対に、退職前6ヶ月に降給になった人は、それまでいくら高い賃金を受けていても、賃金日額は低くなります。
　そして、この賃金日額を、退職時の年齢によって定められている表に当てはめると、基本手当の1日あたりの支給額（これを基本手当日額といいます）が分かります。ここでは、一例として、「退職時30歳未満」と「退職時30歳以上45歳未満」の二つの表を掲載します。給付率が、80～50％に該当するところで、正確な基本手当日額を求めるには、一見複雑な計算式に当てはめなくてはなりませんが、電卓を使えばそれほど難しい計算ではないでしょう。
　さらに、賃金日額と基本手当日額には、下限額も定められています。
　ここに掲載した金額と計算式は、前年度の賃金統計にもとづいて、毎年8月1日に改定されます。