一般的には、勤務先で社会保険に加入していた配偶者（仮に妻とします）が退職した場合には、もう一方の配偶者（夫）に扶養される者として、夫の加入する健康保険制度の被扶養者となり、年金は国民年金第3号被保険者となることが多いでしょう。健康保険の被扶養者、国民年金第3号被保険者ともに、保険料の負担は発生しません。
　このほかにも、公的医療保険制度については、退職前に加入していた健康保険で任意継続被保険者になる選択肢もあります。任意継続被保険者とは、2ヶ月以上健康保険に加入していた者が、資格喪失後20日以内に手続をすれば、2年間に限り退職前の健康保険の資格を継続することができる制度です。退職前は事業主と折半していた保険料を全額自己負担する必要があります（保険料の上限あり）。
　一方、年金制度には、任意継続の制度はありません。任意継続被保険者になっていても、健康保険で被扶養者として認定される条件（年収130万円未満）を満たしていれば、年金制度での被扶養者にあたる国民年金第3号被保険者になることができます。3号被保険者になるには、夫の勤務先を経由して手続をする必要があります。会社の事務担当者の中には、「任意継続被保険者は、3号被保険者になれない」と思い込んでいる人も少なくないので注意してください。
　また、雇用保険の失業給付を受給する場合、給付される基本手当の日額が3612円以上（130万円÷360）であると、扶養の年収要件を満たさなくなるため、その間は国民年金第1号被保険者となり、保険料の負担が生じます。