健康保険に加入している人やその被扶養者が病院等の医療機関にかかったとき、その医療機関の窓口で支払うのは、原則として医療費の3割分です。しかし、自己負担額があまりにも高額になると、生活に影響が出てしまいます。そこで、同一月・同一医療機関に支払った額が一定額（自己負担限度額）を超えたとき、その超えた分が、「高額療養費」として払い戻されることになっています。ただ、高額療養費は支給申請してから実際に払い戻されるまでに3ヶ月ほどもかかってしまいます。そこで、事前に「限度額適用認定証」の交付を受け医療機関に提示しておくと、窓口で支払う負担額が、当初から自己負担限度額までとなる制度があります。
　また、同一世帯で過去12ヶ月のうちに3回高額療養費を受けていた場合、4回目からは自己負担限度額が引き下げられます。これを「多数該当」といいます。
　自己負担限度額は、所得区分に応じて決まっています。この区分は、平成27年1月以降、それまでの3区分から5区分へ変更となりました。この変更により、変更後の上位2区分目までの被保険者については負担増、上位から4区分目の被保険者については負担減となりました。