社会保険料（ここでは、健康保険料・厚生年金保険料）の、給与からの天引きにはいくつかのルールがあります。細かい途中の話をすっ飛ばして、実務的に重要な点は次のようになります。
（1）社会保険料は、月を単位として発生し、月の途中で入社や退社をしても、日割計算はない。
（2）月末に在籍していれば、その月の分の社会保険料が1ヶ月分かかる。
（3）給与から天引きできる保険料は、前月分に限られる（健保法167条、厚年法84条）。
（4）ただし、例外として、月末退職の場合には、前月分と当月分の保険料を控除することができる。
　ルール（3）については、企業の事務担当者でもよく混乱しているようです。「○月分給与」という表現や、締め日や支給日をいろいろ考え出すと、ややこしくなるからでしょう。ここはシンプルに、「支給日」だけに注目してください。支給日が、10日払いでも、15日払いでも、25日払いでも、月末払いでも、とにかく「ある月の社会保険料は、翌月に支給日のある給与から天引きする」とだけ考えれば良いのです。例えば、25日払いの会社なら、「3月分の社会保険料は、4月25日払いの給与から天引きする」という具合です。これを、実務の世界では、「翌月控除」と呼んでいます。
　ただ、「翌月控除」は、法律で定められた原則であるにもかかわらず、「当月控除」としている会社も実際には少なくありません。先ほどの例で言えば、「3月分の社会保険料を、3月25日払いの給与から天引きする」ということです。しかし、これでは、社会保険の法令に違反するだけでなく、法令に基づいた賃金控除を例外的に認めている労働基準法の「賃金全額払いの原則」（労基法24条）にも抵触することになります。また、法令に基づかない会社独自のルールは、なにかとややこしくなる場面が生じますので、あまり関心できることではありません。
　さて、ご質問に戻りましょう。お勤めになっていたお店が、原則どおりに「翌月控除」で社会保険料を控除していたという前提で進めます。4月30日に退職されたということですので、4月の月末に在籍していたことになります。つまり、4月分までの社会保険料がかかります（ルール（1）、（2））。そうすると、4月分の社会保険料は、翌月の支給日である5月末払いの給与から控除するのが原則です（ルール（3））。しかし、5月末に支払われる給与は、4月26日から4月30日までの勤務分となり、通常の月よりも、非常に少ない支給額となります。もしかすると、1ヶ月分の社会保険料を控除できないかもしれません。そこで、このような場合には、例外を適用して、4月末払いの給与から、前月分（3月分）と当月分（4月分）の社会保険料2ヶ月分を控除することができます（ルール（4））。したがいまして、以上のような計算プロセスを踏んでいたとしたら、お店の給与計算は正しいことになります。