役員も従業員も、同じように社会保険（健康保険と厚生年金保険）に加入します。しかし、ほかの法律における適用関係が異なるので、社会保険での扱いが異なることも起こります。
　役員は労働者ではないので、労働基準法は適用されません。また、育児介護休業法も適用されません。したがって、労働基準法に定められる産前産後休業の適用もありません。しかし、健康保険法・厚生年金保険法には、独自に産前産後休業が定義されています（休業期間は労働基準法とまったく同じです）。したがって、役員も従業員も同様に、産前産後休業中の保険料が免除されます。
　一方、健康保険法・厚生年金保険法における育児休業とは、育児介護休業法にもとづくものとなっています。従業員の場合、育児介護休業法にもとづく育児休業を取得することになるので、健康保険法・厚生年金保険法に定められる「育児休業中の保険料免除」の規定が適用されます。それに対し、役員の場合、育児介護休業法そのものが適用されないので、たとえ社内で「育児休業」と称して休業していても、それは健康保険法・厚生年金保険法における育児休業には該当しないため、保険料の免除も受けられないというわけです。
　次に、休業中の給付金についてです。産前産後休業中に受けられる「出産手当金」は、健康保険の制度から給付されるものですので、役員も従業員も、同じようにもらえます。
　それに対し、育児休業中に受けられる「育児休業給付金」は、雇用保険の制度から給付されるものです。専任の取締役は雇用保険に加入できないため、この給付金は従業員だけがもらえるものとなります。

　社会保険料免除が受けられないということは、本人負担分だけでなく、お店側の負担も発生するということですので、大きなコストの問題です。経営者としては、しっかり理解しておかなければなりません。