健康保険を運営している団体（保険者）が定める要件を満たせば、扶養に入れることも可能です。
　健康保険における扶養される者を被扶養者といいます。一般的に被扶養者として認定される収入要件は、年収130万円未満で、かつ同居の場合は被保険者（従業員本人）の年収の2分の1未満であること、別居の場合は被保険者からの仕送り額よりも少ないこと、となっています（60歳以上または障害者の場合は、「130万円」を「180万円」と読み替え）。問題は、『どこまでを年収に含めるのか』です。この点について、全国健康保険協会（協会けんぽ）では、「自営業者の場合は最低限の必要経費を引いた残りの収入額が年収となる」という条件を定めています。したがいまして、以上の条件を満たしているなら、自営業者の配偶者を被扶養者として認定を受けることが可能です。
　ただし、この条件はあくまでも協会けんぽにおける認定基準です。健康保険の保険者には、協会けんぽのほかに、さまざまな健康保険組合があります。被扶養者の認定基準も健康保険組合ごとに定めていますので、まずは加入している保険者に確認してみましょう。
　なお、一般的には協会けんぽよりも健康保険組合の方が認定基準が厳しく、中には自営業者というだけで被扶養者認定を受けられないところもあるようです。

　本文のとおり、被扶養者認定の基準は保険者によって異なり、必要な添付書類も異なりますので、手続前に確認が必要です。