労災保険における通勤災害は、単身赴任者が赴任先住居と帰省先住居の間を移動中も対象になっていることは本当です。ただし、通勤災害として認定されるためには、いくつかの要件を満たさなければなりません。
　その要件として、（1）転任に伴い、転任直前の住居と就業の場所との間を日々往復することが当該往復の距離等を考慮して困難となったため住居を移動したこと（2）やむを得ない事情により、配偶者、子、父母等と別居していること、の2点を満たさなければなりません（労災保険法施行規則7条）。
　さらに、具体的なポイントを挙げていきます。まず、「往復の距離等を考慮して」に関してですが、転任直前の住居と就業の場所との距離が、原則として60キロメートル以上離れていることが必要とされています。
　「帰省先住居」と認められるためには、住居間の移動に反復・継続性が必要で、具体的には、おおむね毎月1回以上帰省していることとされています。
　通常の通勤と同様に、「就業に関して」の移動であることも必要となります（労災保険法7条2項）。この点、単身赴任者の帰省については、赴任先住居から帰省先住居への移動の場合、勤務を終えた日の当日または翌日であること、逆に帰省先住居から赴任先住居への移動の場合、勤務予定日の当日または前日であることとされています。
　家族と別居する「やむを得ない事情」としては、配偶者が学校等に通う子を養育していること、配偶者が引き続き就業すること、（配偶者がいない場合に）学校等に通う子がいること、（配偶者も子もいない場合に）父母または親族の介護が必要なこと、などが挙げられています。
　ご質問のケースが、以上の要件を満たしているかどうか確認してみてください。

　　通常の通勤のみならず、単身赴任者の帰省に伴う移動が、“労災保険法における通勤”に含まれることは、あまり知られていません。単身赴任を命じるにあたって、このあたりの説明もしておくとよいでしょう。