まず、取締役が労災保険の対象になるかについて確認しましょう。労災保険により補償を受けられるのは、労働基準法に定義される「労働者」です。したがって、取締役等の役員は労災保険の対象とならないのが大原則です。ただ、役員の地位にあっても、ほかの労働者と同じような業務に従事しているケースはよくあることです（このような役員を、「兼務役員」と呼びます）。行政通達によると、「役員であっても、本人が代表権や業務執行権を持たず、代表権・業務執行権を持つ役員等から指揮命令を受けて労働に従事し、その対価として賃金を受けている場合、その限りにおいて労働者として取り扱う」としています。
　ただし、行政解釈では、「労働者として取り扱われる役員であっても、法人の機関構成員としての職務遂行中に生じた災害は労災の保険給付の対象としないこと」とも示されています。
　つまり、兼務役員が労災保険から保険給付を受けられるのは、労働者としての業務に関連して生じた事故に限られ、いわば純粋な役員として職務に関連するものは対象とならないということです。
　ご質問のケースに当てはめてみましょう。あなたは、取締役として特に権限が与えられているわけではないということなので、代表権・業務執行権は持っていないものと考えられます。また、日ごろの業務はほかの労働者と変わらない店長業務とのことなので、「労働者」性も相当高いことになります。そして、幹部会議には、役員だけでなく、通常の店長も出席するとのことですので、その会議に向かっている途中で生じた事故については、労災の通勤災害と認定される可能性は十分考えられます。

　取締役になると、労災保険の対象から外れると思い込んでいる経営者さんも多いようですが、具体的な実態に即して、労災保険法上の「労働者」にあたるか否かは判断されます。なお、通常の労働者から兼務役員になった場合、労災保険では特に必要な手続はありません。一方、雇用保険の被保険者であるためには、労働者的性格が強い者であることを、ハローワークで認定を受けなければなりません。