仕事や通勤が原因でケガ・病気をした労働者（被災労働者）は、治療に要する費用を労災保険から給付を受けることができます。このとき、病院・薬局等が労災指定なのか指定以外なのかで、手続の流れが異なります。
　まず、労災指定の病院等で診療等を受けた場合、その診療等を「現物」として給付を受けることになり、被災労働者に費用負担は発生しません。この給付を「療養の給付」といいます。手続きは、被災労働者が請求書を指定病院等に出すと、その病院等から労働基準監督署に回されます。治療に要した費用は、監督署から指定病院等に支払われます。
　一方、指定以外の病院等にかかった場合、被災労働者は、いったん病院等に治療に要した費用を支払わなければいけません。その後、被災労働者が「療養の費用」の請求書を監督署に提出します。すると、要した費用は監督署から被災労働者に、「現金」で支払われます。