(1)年末調整の社会保険料控除は、「今年納めるべき保険料」ではなく、原則として「今年実際に納めた保険料」が対象となります。国民年金の保険料は、納付期限から２年以内（保険料免除等の承認を受けている期間については、10年前までさかのぼって）の分を納めることができます。前年以前の分であっても、実際に納めたのが、今年の１月１日から12月31日までの間であれば、控除の対象になります。　(2)生計を一にしている被保険者や世帯主が負担することになっている社会保険料を、本人に支払能力がないため給与の支払を受ける人が代わりに納めた場合には、控除対象となります。この場合、「実際に誰が納めたか」が問題となります。例えば、妻の銀行口座から引き落とされた妻の保険料は、夫の控除対象になりません。(3)前述のとおり、今年の12月31日までに納めた分が対象になります。控除証明書が発行された後に、追加して保険料を納めた場合には、控除証明書と追加で納めた保険料の領収証を添付、または控除証明書の再発行を申し出て直近の納付実績が反映された控除証明書を添付してください。