採用されて入社をするということは、労働契約という名の契約を締結することです。この契約は、契約書が無くても口約束でも成立します。しかし、口約束だけでは、後々労働条件について言った言わないのトラブルになる恐れがあります。そこで、労働基準法15条では、労働契約の締結時に一定の労働条件について明示義務を課し、その中でも特に重要な事項については、書面で明示することを義務付けています。この書面明示事項には、「就業の場所及び従事すべき業務」も定められています。しかし、採用後に配置転換により就業場所や業務内容が変更になることもあるでしょう。特に、新卒一括採用の場合は、ご質問のように研修後に配属が決定されることも多くあります。行政通達によると、「雇い入れ直後の就業の場所及び従事すべき業務を明示すれば足りるものであるが、将来の就業場所や従事させる業務を併せ網羅的に明示することは差し支えない」としています。したがいまして、ご質問のケースについても、雇い入れ直後の労働条件を書面明示している限りは、明示義務違反とはなりません。