雇用対策法という法律において、労働者の募集・採用に関して、かつては「その年齢に関わりなく均等な機会を与えるように努めなければならない」と、努力義務として定めていました（旧７条）。そして、この努力義務の例外にあたる一定の事例が、厚生労働省から「指針」として出されていました。この指針の中で、「特定の年齢層を対象とした商品の販売やサービスの提供等を行う業務について、顧客との関係上、業務の円滑な遂行を図る必要」がある場合は、年齢制限禁止の例外とされていました。つまり、当時はご質問のケースも許される可能性がありました。
　しかし、同法が平成19年10月に改正され、年齢制限禁止は「努力義務」から「義務」になりました（現10条）。同時に、「指針」は「施行規則」へ強化され、先述の条項は例外事例から削除されました。したがって現在は、「客層が若い年齢層なので、中高年齢者は採用しない」というのは、明らかな法律違反となります。