平成17年4月に全面施行された「個人情報保護法」では、個人情報取扱事業者に対し、「あらかじめ本人の同意を得ないで、保有する個人データを第三者に提供してはならない」と規制しています（23条1項）。ただし、同法では『第三者』に該当しないケースがいくつか挙げられています。その一つが、「利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを委託する場合」です（同条4項1号）。
　この解釈により、社会保険の手続や給与計算などの「利用目的の範囲内」で個人データを取り扱う限り、委託先の社労士事務所は、『第三者』には該当しない、とされています。つまり、個人データの提供にあたり本人の同意は不要ということです。
　ただし、委託する側のお店は、委託先に対する適切な監督責任が課せられます。
　また、「利用目的の範囲」を超えて利用する場合には、第三者に該当し、利用目的を明らかにした上で、本人の同意が必要となります。