微妙なケースではありますが、あなたは賃金月額20万円で契約したものとして、お店に対して差額を請求することが可能でしょう。
　まず、求人広告と異なる条件で、採用（労働契約の締結）することが許されるかという問題があります。この点については、求人広告は、あくまでも労働契約締結の「申込みの誘因」に過ぎず、それがそのまま労働条件として決定しているわけではないとされています。そして、求職者がその求人広告を見て応募し（労働契約締結の「申込み」）、使用者（お店の側）があらためて労働条件を提示せずに採用決定（労働契約締結の「申込みを承諾」）すると、その求人広告記載の条件で契約締結したことになります。一方、面接時等において、求人広告と異なる条件を提示して、その条件に双方が同意した場合には、そちらの新たな条件で契約が成立します（もっとも、使用者が最初から月給20万円程度しか払うつもりがないのに、求人広告に「月給100万円以上」と記載するのは、虚偽広告として職業安定法上、罰則の対象となります）。
　つまり、15万円なり18万円なりの条件が提示され、あなたがそれに同意したのでしたら、その条件で労働契約を締結したことになります。しかし、具体的にはなんら金額を提示されていなかったのですから、原則どおり、求人広告に記載の条件で労働契約が成立したと考えるべきでしょう。
　しかも、お店の側には、こういった採用時のトラブルを避けるために、賃金や労働時間等の重要な労働条件について書面で明示して、労働者に交付する義務が、労働基準法15条にて定められています。ご質問のケースでは、お店はこの労基法15条にも違反しているわけです。したがいまして、お店の側はかなり旗色が悪いと言えるでしょう。