これは解雇ではありません。
　広い意味での「退職（労働契約の解約）」には、使用者（お店の側）からの一方的な解約である「解雇」、労働者からの一方的な解約である「辞職」、使用者と労働者が合意の上で解約する「合意退職」のほかに、「自然退職」（当然退職、自動退職ともいう）と呼ばれる類型があります。
　「自然退職」とは、例えば、有期労働契約の契約期間が満了したとき、死亡したとき、定年年齢に達したとき等、労働者や使用者による何らかの意思が働くことなく、『自然に（自動的に）』退職となるケースのことです。
　さて、あなたのように無断欠勤や行方不明となった労働者を、お店の側はいつまでもそのままにしておくわけにはいけません。しかし、解雇するとしても、行方不明となっている本人に、解雇の意思表示は到達しないので、解雇手続を取ることができません（解雇が効力を生じるためには、使用者による「解雇の意思表示」が、労働者本人に到達しなければいけません）。
　使用者には、「公示による意思表示」という手段もあります。これは、裁判所の掲示板への掲示等をすることで、行方不明者に意思表示が到達したとみなす手続のことです。しかし、この手続は非常に手間のかかるものです。
　そこで、実務的対策として、「行方不明となり一定期間経過した場合には、自然退職とする」という条項を、就業規則に定めていることがあります。この『一定期間』は、何日以上なら法的に認められるかについて諸説ありますが、一般には30日以上としていることが多いようです。
　以上のとおり、あなたの勤めていたお店の就業規則には、前記のような自然退職条項が定めてあったため、規定された期間である30日が経過した時点で、解雇手続によらず、自然退職として扱われたということです。