まず、あなたはしっかりと反省しなくてはなりません。しかし、確かにお店の対応にもまずいところがあります。
　使用者（お店の側）が、始末書を書かせたり、減給処分をしたりと、「懲戒処分」を課すことは、企業秩序を維持するためには必要なことです。しかし、労働契約において、使用者が懲戒権を行使するためには、一定の要件をクリアしなければいけません。まず、労働者がどんな悪いことをしたときに、どんな罰を課すのかについて、「懲戒の種類と事由」を就業規則に定めておかなければなりません。そして、使用者が懲戒権を有したとしても、その権利の行使が濫用である場合には、その懲戒は無効となります（労働契約法15条）。
　懲戒権の濫用とならないように、懲戒処分をするためには、いくつかの要件があります。その中の一つに、「平等取扱いの原則」があります。同じ企業秩序違反に対しては、同じ種類、同じ程度の懲戒をしなければならないということです。過去に同様の違反行為があって懲戒処分をしていた場合、その後の行為者にも同じ処分をしなければ平等ではなくなってしまいます。その点では、お店があなたに課した懲戒は、無効となる可能性があります。
　しかし、常に過去の事例に拘束されていると、使用者が「この行為にこの処分では甘すぎる」と考えても、処分を重くすることがずっとできなくなります。そこで、使用者が同じ行為に対する処分を重くしようとするのなら、平時において懲戒規定を変更し、労働者に対して周知させておくことが、実務的対策となるでしょう。